不動産業界では、「不動産tech」というキーワードが話題となっているのでしょう。しかし具体的にはどのような言葉の意味を指すのか分からない方も少なくありません。本記事では、今注目されている不動産techについて解説。さらに導入するメリットやサービスについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産techとは？必要になった背景
不動産techとは、不動産とテクノロジーを組み合わせた仕組みのことです。例えばAIによるマッチングサービスでおすすめの物件を紹介したり、VRを使って疑似内見したりとテクノロジーを活用して新たなサービスを生み出します。テクノロジーの活用の仕方では、不動産業界における課題の解決や従来の商慣習の仕組みの変化などが図れるでしょう。
不動産techが注目されるようになったのは、さまざまな要因が考えられます。
デジタル化の遅れ
不動産業界では、デジタル化の遅れが課題となっています。企業によっては未だに紙媒体で物件契約をしたり、紙で業務管理を行ったりと非効率な業務になっているケースは少なくありません。このようなアナログ業務は、時間の浪費や生産力の低下などというような業務問題が起こりやすくなります。
デジタル化が浸透しない限りは、今後の不動産業界で勝ち抜くことは難しくなるでしょう。
日本の人口減少による人手不足
これまでは、人と顔を合わせるアポの取り方や紙の書類を活用した業務管理など、ほとんどの不動産会社ではアナログ業務を行ってきたことでしょう。
しかし人口減少が深刻化している今、不動産業界でも人手不足も問題となっています。人手が減れば1人当たりの業務量も増えてくるので、長時間労働や非効率業務による売上低下などの問題が増えることでしょう。
少ない人手でも不動産業務をこなすためには、専用のソフトを導入し物件管理を一括したり、VRゴーグルを活用して物件内覧の業務負担を減らしたりするなどITを活用した不動産業務が必要となるかもしれません。
ITリテラシーの低さ
不動産業界では業務のさらなる効率化を図るために、DX化を検討しているところもあるでしょう。DX化を進めるには、ITリテラシーを身に着けることが必要です。しかしコンピューターや情報セキュリティなど社員のITリテラシーの低さから、なかなか業務のDX化に踏み込められない方は少なくありません。
とくに昔ながらの不動産会社であれば、業務のデジタル化に対して抵抗を感じているところもあるでしょう。
しかしアナログ業務の継続は、ITを導入した企業に追い抜かれてしまうリスクがあります。今後も不動産会社を生き残らせるためには、ITリテラシーを身に着け、テクノロジーを活用した業務に切り替えることが必要です。
不動産情報の不透明さ
不動産業界で抱える課題点は、情報の不透明さです。不動産取引においては、物件情報や価格情報、物件の履歴などの情報が十分に公開されていないことを問題としています。これらの情報は消費者の購買にもかかわることなので、十分に情報が得られないと不動産の購入で損をしてしまうかもしれません。
消費者が損をしないようにするためには、テクノロジーを活用し不動産に関するあらゆる情報を開示できる仕組み作りをすることが必要です。
不動産techを導入するメリット
デジタル化の遅れや人手不足、ITリテラシーの低さなどさまざまな問題を抱えている不動産業界ですが、不動産techを導入することで解決できる可能性があります。では不動産techを導入することで、どのようなメリットが得られるのか1つずつ見ていきましょう。
業務効率化が図りやすくなる
不動産techの導入メリットは業務の効率化が図りやすくなることです。例えば物件契約の際に電子契約にすることで、スムーズに契約手続きが進みやすくなります。契約に必要な書類を印刷する必要もないので、用紙を作成する手間を減らすことが可能です。
そのほかにもツールによるデータ管理や書類作成の自動化などさまざまな側面でテクノロジーを導入すれば、さらなる業務時間の削減が図りやすくなります。
管理ソフトによって情報の一元管理がしやすくなる
不動産では情報の不透明さが課題でしたが、専用の管理ソフトを導入することで、ばらばらになっていた不動産の情報を1つのデータベースに集約し管理することが可能です。買い手と売り手ともに透明性の高い物件情報を取得できれば、不動産取引も活発となるでしょう。
さらに可視化した情報は社内でも共有できるため、顧客対応で担当者が変わったとしても速やかに情報を取得することができます。
仲介専門業者が不要になる
オンラインプラットフォームやアプリなどのツールを導入することで、売手と買手の双方が直接交渉できるようになります。そのため仲介を担っていた専門業者は必要とされなくなるでしょう。
ツールを活用した直接取引は、売り手と買い手にとっても交渉しやすいのがポイント。よりスムーズに交渉できれば、自分が理想とする取引が成立できる可能性が高くなるかもしれません。
不動産techの主なサービス12選
不動産techでは、AIやVRなどのITを活用したサービスや不動産情報メディア、スペースシェアリングなどさまざまなサービスを展開しています。もしかしたらサービスの内容によっては、不動産会社でのさらなる成長が見込めるかもしれません。
1. AI
不動産業界では、AIを活用した業務が進みつつあります。例えばAI分析によって未来の不動産の売り出し予測を行ったり、AIチャットで顧客とのコミュニケーションを円滑にしたりするなど、さまざまなシーンで活用。今後AIのテクノロジーが進歩すれば、より幅広い領域でAIを活用した不動産業務が増えるかもしれません。
2. VR・AR
VR・ARなどのテクノロジーは、不動産業界でも導入が進んでいます。とくに物件内見においては専用のゴーグルを装着すれば、その場にいても気になる物件の疑似内見が可能。また家具の配置をシミュレーションすることもできるので、住んだ時の具体的なイメージがしやすいのもポイントです。
さらにVR・ARを活用した疑似内見のメリットは、移動負担をかけずに済むこと。ごーごるを装着するだけで内見できるので、移動時間の削減にもつながりやすくなります。効率よく物件内見ができれば、顧客にとっても理想の物件がみつかりやすくなるでしょう。
3. 不動産情報メディア
普段当たり前のように使用しているWEBサイトやポータルサイト、ブログなどは不動産情報メディアと呼ばれる不動産techの1つの種類に当てはまります。
WEBが発展する前まではチラシや新聞などが不動産の情報源となっていました。しかしWEBが発展した今、メディアを活用することで物件の紹介のみならずキャンペーンや街ネタ、不動産投資に関するコンテンツ配信などさまざまな情報を発信できます。
このような不動産メディアの発展は、不動産の売上アップにおいても重要なツールとして必要不可欠となるでしょう。
4. マッチングサービス
不動産業界では、不動産を売りたい人と買いたい人を結び付けるために専用のプラットフォームを活用したマッチングサービスが展開されています。ひと昔前だと不動産の売買交渉は直接コミュニケーションを取りながら契約につなげることが一般的でした。
しかし不動産に関するニーズを効率よくマッチさせるために、事業によっては不動産のマッチングサービスを実施。あらかじめ交渉相手の詳細についても知れるので、双方にとって有益な取引がしやすくなるでしょう。
5. 価格可視化・査定
不動産の売却では、専門スタッフによる査定調査が一般的でした。しかし今では、ITを活用した不動産価格の可視化と査定が進められつつあります。事業によっては過去のビッグデータやAIなどを活用しているところもあるので、さらに制度の高い査定が受けられるようになるでしょう。
さらに人の代わりにAIが査定対応にあたれば、人手不足の状態でも質の高い不動産査定が実現可能です。
6. スペースシェアリング
スペースシェアリングとは、部屋や倉庫、オフィスなどのスペースをシェアするサービスのことです。代表的な例だとレンタルオフィスやレンタル倉庫、家具や家電などが備わったマンスリー物件などが挙げられます。
不動産を貸したり借りたりする場合は、賃貸借契約や重要事項説明などの手続きが必要です。しかしスペースシェアリングの場合は、このような手続きが不要であるため即座に物件の貸し借りが実現できます。
より効率よく物件の貸し借りが行えるので、今後もかなり需要のあるサービスとなるでしょう。
7. ローン・保証
不動産を取得する際、ローンや保証に関する情報を調べる必要があります。しかしほかのプランと比較するとなると資料集めやシミュレーションのしにくさなどが課題でした。
しかし不動産業界では、住宅ローンの比較サイトやローンシミュレーションなどのサービスを展開。複数の住宅ローンプランの比較がしやすくなったり、保証の詳細がサイトでチェックしやすくなったりとさまざまな機能が充実しつつあります。
今後もこのようなツールの利便性が高まれば、住宅ローンを購入するユーザーが増えるかもしれません。
8. IoT
不動産業界でもIOTを活用したサービスが進められています。例えば住宅内設備に設置されたAIスピーカーや複数の家電を同時に操作するリモコン、オートロックなどさまざまなシーンでIOTを導入。今後もさらにさまざまなシーンでIOTが導入されることで、より暮らしが快適なものになるかもしれません。
9. ブロックチェーン
ブロックチェーンとは、記録したデータを改ざんされないように暗号化してしっかり管理する仕組みのこと。データの改ざんが確認された場合はしっかり検出してくれるシステムを持っており、データ管理には欠かせないツールとなっています。また取引の記録を消すことはできないので、一部のコンピューターがダウンしたとしてもしっかりデータを残せるのがメリットです。
そんなブロックチェーンですが、不動産業界でも活用可能。不動産売買や不動産投資、土地の所有権など重要なデータの管理には、ブロックチェーンがぴったりといえるでしょう。さらにブロックチェーンでは当事者同士での情報共有が可能になるので、情報の透明化が図りやすいのもポイントです。
10. クラウドファンディング
不動産業界では、クラウドファンディングを活用した不動産投資を実施。例えば古い木造建築を再建したいという事業者に出資したり、出資金をもとに賃貸経営を行ったりとさまざまなシーンでクラウドファンディングが行われています。
よりスムーズにクラウドファンディングを行いたい場合は、先ほど紹介したマッチングサービスを活用するのがおすすめです。マッチングサービスを通じて投資者と事業者同士で目的が一致すれば、クラウドファンディングでの取引がスムーズに進みやすくなるでしょう。
11. 管理業務支援
不動産業務において、業務の非効率化による生産性の低下や売上の低下などさまざまな課題を抱えているところがあるでしょう。しかし少しでも不動産業務を効率化させるために不動産業務支援システムの導入を進めているところもあります。
不動産業務支援システムのメリットは、物件管理や仲介業務、契約、物件の広告掲載などさまざまな業務を1つのシステムで完結できるところ。操作のしやすさはもちろんのこと、自動化ツールによってスピード感のある作業がしやすくなるので、アナログ業務よりも効率よく業務がこなしやすくなります。
とくに深刻な人手不足に追い込まれている不動産会社の場合は、不動産業務支援システムの導入が必須かもしれません。
12. 仲介業務支援
深刻な人手不足に伴い、「仲介業務にリソースを避けない」と頭を抱えている方もいることでしょう。そんな課題を解決するべく、不動産会社によってはテクノロジーを活用した仲介業務を実施しているところもあります。
例えば自動返信メールやAIチャットによる問い合わせの自動化、自動音声による重要事項の説明などさまざまなツールを活用することで、担当スタッフが不在の状態でも仲介業務を進ませることが可能です。
より複数のツールを活用すれば、少人数での不動産会社でも仲介業務が回しやすくなるでしょう。
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不動産techを導入してさらなる業務の最適化を狙おう
本記事では、不動産techの特徴と導入するメリットについて解説しました。不動産techは業務効率化や生産性の向上、不動産情報の管理などさまざまなメリットがありおすすめです。これから業務のIT化を狙っている不動会社の方は、この機会に不動産techを導入してみてください。
株式会社 吉和の森
