「AIを業務に入れたいけれど、費用の負担が重い」。そう感じる経営者は多いはずです。
AIツールの導入費用は、国や自治体の補助金で軽減できます。ただし制度数が多く、2026年には主要制度の名称も変更されました。
さらに採択率は下がっており、準備なしでの採択は困難です。この記事では、使える補助金の比較、本命制度の仕組み、採択率を上げる準備、申請の流れを順に整理します。
読み終えれば、自社が狙うべき制度と動く順番が分かります。
AI導入に補助金は使える？2026年に押さえておきたい全体像
AIツールの導入費用は、補助金によって約半額まで抑えられる場合があります。
ただし制度は多く、2026年には中心となる制度の名称も変わりました。まずは全体像を整理し、自社に合う制度を見つけましょう。
AIに使える補助金は「国の制度」「自治体の制度」「個人向け」の3種類
AIに使える補助金は、大きく3種類に分かれます。
- 国の制度：中小企業のツール導入や設備投資を支える
- 都道府県や市区町村の制度：国の制度に上乗せする形が多い
- 個人向け：AIを学ぶ講座の費用を補助するもの
本記事では、企業による業務効率化へのAI導入を中心に解説します（自治体や個人向け支援は後半で詳述）。
2026年の最大の変化：IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に
IT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。
令和7年度補正予算の事業として実施され、AIを含むITツールの導入が支援対象です。
目的は、ツール導入にとどまらないデジタル化とAI活用の普及です。
ツール検索ではAI機能を持つ製品に印が付き、AIツールだけを絞り込めるようになりました。2026年の公募情報は、必ず新名称で検索しましょう。
補助金は「後払い・審査あり・交付決定前の発注NG」が基本ルール
補助金には、つまずきやすい3つの原則があります。
- 後払い：費用は全額を自社で立て替え、実績報告後に支給される
- 審査あり：必ず受給できるとは限らず、事業計画の内容で採否が決まる
- 事前発注NG：契約・発注・支払いは、交付決定の通知後に行う
特に資金繰りに注意してください。300万円のツールなら300万円を先に用意し、入金は事業完了・報告承認後です。
交付決定前の契約は補助対象外です。通知を待ってから発注しましょう。
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【一覧】中小企業・個人事業主がAI導入に使える補助金5選
ここからは、中小企業と個人事業主がAI導入に使える補助金を5つ紹介します。
制度 主な目的 上限額の目安 補助率 向いている会社 デジタル化・AI導入補助金 AI搭載ITツールの導入 450万円（通常枠） 1/2以内 AIツールで業務を効率化したい会社 革新的新製品・サービス枠 AIを使った製品・サービス開発 2,500万円（特例3,500万円） 1/2〜2/3 自社でAIシステムを開発する会社 中小企業省力化投資補助金 AI機器・自動化設備の導入 1,500万円（カタログ注文型） 1/2以内 人手不足を設備で解消したい会社 小規模事業者持続化補助金 販路開拓と業務効率化 50万円（特例で250万円） 2/3 従業員5〜20人以下の小規模事業者 新事業進出枠 AIによる新市場への進出 7,000万円（特例9,000万円） 1/2（特例2/3） 新しい事業を立ち上げる会社
※金額・補助率は2026年の公募時点の目安です。申請前に公式サイトでご確認ください。
ツール購入・開発・設備導入など、目的によって選ぶ制度は変わります。自社の導入目的から逆算しましょう。
① デジタル化・AI導入補助金｜AI搭載ツールの導入なら本命
AI搭載のソフトやクラウドサービスを入れるなら、この制度が第一候補です。
対象は中小企業・小規模事業者で、個人事業主も申請できます。通常枠の補助額は5万円以上450万円以下、補助率は2分の1以内が基本です（2026年通常枠）。
ソフトウェア購入費やクラウド利用料に加え、導入研修や保守サポートの費用も補助対象です。ただし事務局に登録されたITツールしか選べない点に注意してください。
制度の詳細は後述します。
② ものづくり補助金｜AIを使った製品開発・システム構築
自社専用のAIシステムを開発するなら、ものづくり補助金の系統が向いています。
この制度は2026年に再編され、新事業進出補助金と統合されました。現在の名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。従来のものづくり補助金にあたるのが革新的新製品・サービス枠です。
補助上限は最大2,500万円、賃上げの特例を使うと最大3,500万円まで上がります（2026年第1回公募時点）。金額が大きい分、事業計画に求められる水準も高くなります。
③ 中小企業省力化投資補助金｜AI機器・自動化設備の導入
人手不足を機械で埋めたいなら、省力化投資補助金が使えます。
対象はAI-OCRや自動搬送ロボットなど、作業そのものを減らす設備です。申請の形は2つあり、カタログ注文型と一般型に分かれます。
カタログ注文型は、登録済みの製品から選ぶ方式です。補助上限は従業員規模に応じて500万〜1,000万円、賃上げを行うと最大1,500万円まで上がります（2026年3月改定後）。
一般型は自社の現場に合わせて設備やシステムを組む方式で、上限はさらに大きくなります。
④ 小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者のAI活用・販路開拓
従業員が数名の事業者や個人事業主には、持続化補助金が現実的です。
対象は商業・サービス業で従業員5人以下、製造業その他で20人以下の小規模事業者です。販路開拓と、それに伴う業務効率化が補助されます。
補助上限は通常50万円。インボイス特例と賃金引上げ特例を合わせれば最大250万円で、補助率は3分の2が基本です。
AIを使った集客の改善も、経営計画に位置づければ対象になり得ます。
⑤ 新事業進出補助金｜AIで新しい事業に挑戦する場合
AIを軸に新しい事業を始めるなら、新事業進出の枠を検討してください。
この制度もものづくり補助金と統合され、現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠です。既存事業の効率化ではなく、新しい市場への進出が対象です。
補助上限は最大7,000万円、賃上げ特例を使うと最大9,000万円まで上がります（2026年第1回公募時点）。
既存の顧客層とは違うお客様に、新しい製品やサービスを届ける計画が求められます。
本命はこれ！デジタル化・AI導入補助金2026の仕組みをわかりやすく
ここからは、多くの方が実際に使うデジタル化・AI導入補助金を掘り下げます。
- 変更点
- 申請枠
- 対象ツール
上記の3点を把握すれば、スムーズに準備を進められます。
旧IT導入補助金からの主な変更点
2026年の変更点は3つです。
1つ目は名称で、IT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金になりました。2つ目はAI機能を持つツールの明確化で、ツール検索でAIツールだけを絞り込めます。
3つ目は2回目以降の申請への要件追加です。2022年から2025年に交付決定を受けた事業者は、賃上げを含む3年間の計画づくりと効果報告を求められます。未達や未提出の場合、補助金の返還が生じます。
2027年度の制度内容はまだ公表されていません。公式サイトの発表を待ちましょう。
5つの申請枠と補助額・補助率の目安
申請枠は5つに分かれています。通常枠、インボイス枠の2類型、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。
AIツールの導入には、主に通常枠を使います。インボイス枠は会計・受発注ソフトが対象で、パソコンなどのハードウェアも含められます。
通常枠では、ソフトが担う業務プロセスの数で補助額の幅が変わります。1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、4プロセス以上なら150万円以上450万円以下です。
申請枠 補助額 補助率 主な対象 通常枠 5万〜450万円 1/2以内 AIを含むITツール全般 インボイス枠（インボイス対応類型） ITツール〜350万円、ハード〜20万円 1/2〜4/5以内 会計・受発注・決済ソフト、PC・レジ等 インボイス枠（電子取引類型） 〜350万円 2/3以内（大企業1/2） 発注側が供与する受発注ソフト セキュリティ対策推進枠 5万〜150万円 1/2以内（小規模2/3） お助け隊サービス掲載の対策 複数者連携デジタル化・AI導入枠 構成員ごとに〜350万円ほか 1/2〜4/5以内 商工団体・複数社の連携導入
生成AIツールは対象？パソコン単体は？よくある誤解
対象可否は、ツールが事務局に登録されているかで決まります。
市販の有名なソフトでも、登録がなければ対象外です。ChatGPTのような生成AIも、登録済みのITツールとして提供されていれば通常枠で申請できます。導入を決める前に、公式サイトのITツール検索で確認しましょう。
パソコンやタブレットは、通常枠では対象になりません。インボイス枠ならハードも含められますが、ハード単体では申請できません。
申請にはIT導入支援事業者との連携が必須で、自社単独では進められません。
【採択率44%の現実】AI補助金申請に落ちないための準備・加点ポイント
AI導入の補助金は、出せば通るものではありません。デジタル化・AI導入補助金の2026年3次締切分は、全体の採択率が44.0%でした。
ここからは、落ちないための準備と加点の考え方を整理します。
採択率の推移が示す「準備の質」の重要性
採択率は、半分を下回る水準で推移しています。
2026年9月2日公表の3次締切分では、通常枠1,913件の申請に対し交付決定は807件、採択率は42.2%でした。
申請数が多いぶん、課題と計画の整合性が取れていない申請は不利になります。
申請類型 申請数 交付決定数 採択率 通常枠 1,913件 807件 42.2% インボイス枠（インボイス対応類型） 3,982件 1,781件 44.7% セキュリティ対策推進枠 18件 13件 72.2% 全体 5,913件 2,601件 44.0%
※2026年9月2日交付決定分（3次締切分）
加点項目・減点措置を味方につける
取れる加点項目は早めに押さえましょう。
代表的なのは賃上げの加点や、経営計画づくりの取り組みです。通常枠では、中小機構のIT経営サポートセンターの利用が第6次公募から加点対象になりました。利用の申し込みには期限があるため、締切の直前では間に合いません。
一方で減点もあります。賃上げの加点を受けて採択されたのに達成できなかった場合、その後の補助金で加点を受けられなくなります。
達成困難な加点項目まで無理に狙うのは避けましょう。
審査の中心は「自社の課題」と「導入目的」の一貫性
審査で見られるのは、課題から効果までの筋が通っているかです。
ツールありきで後から理由を付けた計画は、審査で見抜かれやすくなります。順番は逆です。自社の課題を洗い出し、解決に必要な機能を決め、その機能を持つツールを選びます。
問い合わせ対応に月40時間かかっているとしましょう。AIチャットの導入で何時間減り、空いた時間を何に回すのか。そこまで書きます。
制度の目的は労働生産性の向上です。数字で説明できる計画にしましょう。
自社の課題を言葉にするところでつまずくなら、外部の目を入れてみてください。吉和の森は、必要なときだけ使える外部パートナーとして、生成AIの活用を支援しています。
申請の流れと事前準備：GビズIDとSECURITY ACTIONは最初に
申請準備には時間のかかる手続きがあり、特にGビズIDプライムは発行まで2週間ほど必要です。ここからは6つの手順を着手順に解説します。締切から逆算すれば、動き出す時期が明確になります。
STEP1〜3：GビズIDプライム取得・SECURITY ACTION宣言・支援事業者選定
まずはGビズIDプライムを取得します。
発行にはおおむね2週間、混み合えば3週間以上かかります。申請のログインに必須なので、ここが遅れると締切に間に合いません。
次に、申請要件であるSECURITY ACTIONの自己宣言を行います。
続いて、事務局の検索画面からIT導入支援事業者とITツールを選定します。本制度は支援事業者との共同申請が必須です。
STEP4〜6：交付申請 → 採択 → 発注・支払い → 実績報告
交付申請は、支援事業者と共同で作成します。
申請マイページに招待を受け、事業者情報と事業計画の数値を入力して提出します。採択されると交付決定の通知が届きます。
契約・発注・支払いは、必ず交付決定後に行ってください。事前着手した経費は補助対象外です。
導入が終わったら実績報告を提出し、金額の確定を経て補助金が振り込まれます。その後も数年にわたり効果報告の義務が続きます。
スケジュールの目安と締切の考え方
締切はおおむね1〜2か月ごとに設定されています。
2026年の通常枠は、第5次が9月29日、第6次が10月30日、第7次が12月1日です（いずれも17時締切）。交付決定は締切からおよそ1か月半後になります。
逆算すると、着手は締切の1〜2か月前が目安です。GビズIDに2〜3週間、支援事業者との商談と計画づくりに数週間かかります。
予算上限に達した枠は早期終了する場合もあるため、公式サイトで最新の日程を確認してください。
準備項目 所要期間の目安 着手のタイミング GビズIDプライムの取得 2〜3週間 締切の2か月前 SECURITY ACTION宣言 数日 締切の1〜2か月前 支援事業者・ツールの選定 2〜4週間 締切の1〜2か月前 事業計画の作成・入力 2〜3週間 締切の1か月前 交付決定の通知 締切から約1か月半 ー
補助金頼みは危険？AI導入でよくある失敗
補助金の獲得を優先してツールを導入すると、形骸化を招きかねません。実際に業務成果を出すための運用視点を整理します。
「補助金ありき」のツール選びが失敗する理由
補助金を軸にツールを選ぶと、選択肢が先に狭まります。
デジタル化・AI導入補助金で選べるのは、登録済みのITツールだけです。自社の業務に一番合う製品が、登録されているとは限りません。
補助が出る製品の中から無理に選び、現場で使われずに月額だけ払い続ける。そんな例は珍しくありません。
先に決めるのは、解決したい業務です。そのうえで、条件に合うツールが登録されているかを確認してください。
導入後の運用・社内ルールまでセットで考える
ツールを入れただけでは、業務は変わりません。
顧客情報の取り扱い基準や出力テキストの利用可否が曖昧だと、現場の活用は進みません。
最低限、次の3点は決めておきましょう。
- 入力してよい情報の範囲（顧客名や個人情報の扱い）
- 出力したものを誰がどう確認するか
- 利用を認めるツールの一覧
短時間の社内研修を一度開くだけでも、定着は進みやすくなります。
AI導入支援会社と一緒に進めるという選択肢
自社だけで進めるのが難しければ、支援会社と組む方法があります。
支援会社の業務は、事業計画書の作成から課題整理、導入後の定着支援まで多岐にわたります。採択はゴールではありません。申請代行にとどまらず、導入後まで伴走する事業者を選びましょう。
費用相場や選び方は、次の記事で解説しています。
何から手を付けるか迷ったら、まずはご相談ください。吉和の森は、予算に応じてスモールスタートから柔軟にプランを組み、生成AIの活用支援まで対応しています。
【Q&A】AIの補助金でよくある質問
最後に、AIの補助金でよく届く質問をまとめます。個人事業主の対象可否から申請代行の見極め方まで、気になるところから読んでみてください。
Q. 個人事業主でもAI補助金は申請できますか？
申請できます。デジタル化・AI導入補助金も小規模事業者持続化補助金も、個人事業主が対象です。
小規模事業者持続化補助金の場合、規模要件（商業・サービス業5人以下など）の確認が必要です。
Q. 個人がAIを学ぶスクール・講座に使える補助金はありますか？
学習への支援は、企業向けと個人向けで分かれます。
社員に研修を受けさせるなら、厚生労働省の人材開発支援助成金が使えます。個人が自分で学ぶ場合は、教育訓練給付制度が中心です。
いずれも企業のツール導入向けとは別の制度で、窓口は厚生労働省やハローワークになります。
Q. 「AI補助金」の申請代行の勧誘や広告は怪しい？
すべてが怪しいわけではありません。ただ、見極める目は持っておきましょう。
判断の手がかりは次のとおりです。
- 事務局を名乗るメールで、個人情報やIDの入力を求めてくる
- 「必ず採択される」と言い切る
- 成功報酬が補助金額の2割を大きく超える
- IT導入支援事業者として事務局に登録されていない
この補助金は登録事業者との共同申請が必須です。公式サイトで登録の有無を照会してください。不審な勧誘はその場で即決せず、いったん見送りましょう。
Q. 申請書や事業計画書を生成AIで作ってもいいですか？
下書きに使うのは問題ありません。構成の整理や文章の推敲、公募要領に照らした要件漏れのチェックに役立ちます。
ただし、そのまま提出すると一般論に偏り、採択されにくくなります。審査で重視される自社固有の課題や実績値は自分で言語化し、AIには推敲や構成整理を任せましょう。
課題や実績値は自分で言葉にし、推敲をAIに任せましょう。
まとめ：AI導入の補助金は「制度選び」と「準備の質」で決まる
AI導入の補助金は、目的に合う制度を選べるかで結果が変わります。ツール導入ならデジタル化・AI導入補助金、設備なら省力化投資補助金と、入り口を間違えないことです。
そのうえで、GビズIDなど時間のかかる準備から着手します。課題と導入目的の筋を通し、導入後の運用まで含めて設計しましょう。
自社にどの制度が合うか整理したい方は、まずはお気軽にご相談ください。吉和の森は、SEOやSNS、広告から生成AIの活用支援まで、予算に応じてスモールスタートから柔軟にプランを組みます。
株式会社 吉和の森
