不動産業の開業は個人事業主と法人どちらがいいのか？判断する基準を解説

不動産業を開業する際に、個人事業主か法人かのどちらかを選ぶ必要があります。どちらで開業すべきか判断するためには、それぞれのメリットやデメリットを理解する必要があります。本記事では、両者のメリットとデメリット、選択する目安について解説します。開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産業は個人でも十分開業可能

公益財団法人不動産流通推進センターが2022年に発行した不動産業統計集（※）によると、国内における不動産業の事業所の合計数353,558のうち、従業員数1～4人の事業所は304,566と、全体の86％を占める結果です。不動産業は小規模な事業所が主流であり、個人でも十分開業可能であることを示しています。

※公益財団法人不動産流通推進センター公式HP”参照

不動産業を開業するために必要な免許と資格

宅地・建物の売買を行うためには「宅地建物取引業」という開業するための免許と「宅地建物取引士」の資格が必要です。不動産仲介業において、1事業所あたり従業員5人に対し1人の割合で、宅地建物取引士の配置が義務付けられています。

個人事業主として開業するメリット

不動産業を個人事業主として開業する以下のメリットについて解説します。

• 手続きが少なくて済む
• 事務負担が少ない
• 自由度が高い働き方ができる

手続きが少なくて済む

個人事業主で開業する場合、税務署に開業届を提出するだけで開業可能です。法人設立の場合は、設立登記と呼ばれる会社の名称や目的などの事項を、法務局に登記申請する必要があります。設立登記には、出資金やさまざまな書類作成が求められるため、個人事業主の方が手間が少なく開業できます。

事務負担が少ない

法人の場合は給与計算を行い、所得税や健康保険、厚生年金などの源泉徴収を行って納付する必要がありますが、個人事業主（従業員なし）である場合、先述した事務負担がなくなります。個人事業主の場合、国民年金と国民健康保険に加入し、給与計算も不要です。

自由度が高い働き方ができる

個人事業主は小規模な事業であり、意思決定や方針転換が行いやすいため、大規模な法人に比べて自由度が高い働き方ができます。事業に自分の意思を反映しやすいので、思うままに経営を行えるのは個人事業主のメリットのひとつです。

個人事業主として開業するデメリット

不動産業を個人事業主として開業する以下のデメリットについて解説します。

• 社会的な信用度が低い
• 個人で責任を負う必要がある
• 事業規模が限られやすい

社会的な信用度が低い

個人事業主は社会的な信用度が低く、法人と比べて金融機関からの融資や、取引時に支障をきたす場合があるとされています。個人事業主は、まとまった資金を調達するのが難しく、取引相手の中には法人としか取引を行わない顧客も存在します。問題に対応するためには、一定以上の自己資金を用意したり、取引相手を個人中心にしたりするといったことが重要です。

トラブル時に個人で対応する必要がある

個人事業で借金を背負った場合、自身の資産を売却してでも返済する必要があるように、責任の範囲に制限がないことは、デメリットのひとつです。取引においてトラブルが起きた場合、顧客や法的な対応などをすべて自分で対応しなくてはならないのも大きな負担となります。

事業規模が限られやすい

個人事業の場合、人的なリソースが限られるため事業規模を拡大しにくく、一定のところで頭打ちになってしまうことが多いです。不動産業は営業活動に付随した事務作業が多いことも影響するため、人員が少なくなりがちな個人事業では、大きな発展が難しいといえます。

法人として開業するメリット

不動産業を法人として開業する以下のメリットについて解説します。

• 社会的な信用度が高い
• 節税しやすい
• 有限責任になる

社会的な信用度が高い

法人設立は個人事業の開業より手間やコストがかかることから、信用度が高いと判断されるメリットがあります。企業の中には取引先を法人に限定している場合があり、社会的な信用度は事業展開にも影響を与える重要なポイントです。取引先だけではなく個人の就職先の判断基準でも同じことが言えるため、人材獲得の面でも影響があります。

節税しやすい

法人と個人事業主の所得税の仕組みを比較すると一定以上の所得の場合、法人の方が税率が低くなります。法人税は800万円以上は一定の税率ですが、個人事業主は累進課税であり、所得に応じて段階的に上がっていくためです。また役員報酬や退職金を損金として計上できるといった節税に役立つ制度があるため、個人事業主より節税しやすいといえます。

有限責任になる

法人は個人事業と違い、事業で負った負債は個人保証による借り入れを除いて、代表者がすべての負債を背負う必要はありません。原則として出資した額以上の支払いは求められないため、自分の資産を守ることができます。

法人として開業するデメリット

不動産業を法人として開業する以下のデメリットについて解説します。

• 法人設立に費用がかかる
• 社会保険の加入が必要
• 赤字でも課税される

法人設立に費用がかかる

法人設立には手数料や資本金が必要となるため、個人事業と違い費用がかかります。中でも多額となる資本金は、初期費用に加えて運転資金3か月分を準備しておいた方が良いといわれており、法人設立にはお金や手続きに準備が必要です。

社会保険の加入が必要

法人は、社会保険への加入を行い、社会保険料を半分負担することが義務付けられています。社会保険料の支払いに伴う事務手続きも増えるため、業務負担の増加にも対応する必要があります。

赤字でも課税される

法人は個人事業主と異なり、事業が赤字でも法人住民税が課税されます。法人住民税は法人税割と均等割の2つに分かれており、法人税割は赤字であれば非課税ですが、均等割部分は赤字であっても納付する必要があります。事業の赤字状態における税制度の違いが法人化のデメリットのひとつです。

個人事業主と法人を選択する目安

不動産業において個人事業主と法人のどちらを選択すべきか、以下の判断基準について解説します。

• 融資額で決める
• 所得額で決める

融資額で決める

個人事業主と法人のどちらを選ぶべきか判断する基準として、融資の有無や金額の大きさによって判断する方法があります。融資を受ける必要があり、その金額が大きい場合や、継続して融資を受けていこうと考えている場合は法人がいいでしょう。融資の規模が小さい場合は個人事業主で問題ありません。

所得額で決める

年間の課税所得が800万円を超えている場合、所得税率が法人に比べて個人事業主のほうが高くなるため法人化する方が節税効果が得られます。また年間売り上げが1,000万円を超えると消費税の支払い義務が発生するため、課税事業者ではない場合はそちらも判断基準となります。

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不動産業において個人事業主と法人どちらもメリットがある

不動産業を開業する際に個人事業主と法人どちらを選択すべきか迷いますが、それぞれにメリットとデメリットがあり、事業の形や運営方針によって判断基準が変わります。どちらを選ぶべきか決めるのは難しいですが、最後に紹介した個人事業主と法人を選択する目安を参考にすると判断しやすくなるはずです。これから不動産業を開業する方は、ぜひ参考にしてみてください。