投資手法

知っておきたい、資産運用に関わる税金の話

私たちが税金と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは給与の所得税でしょう。しかし、給与だけでなく不動産所得、雑所得、譲渡所得など所得にはさまざまな種類があります。また、条件によっては非課税になるものもあり、節税のためには勉強も必要です。本稿では、資産運用に関する税金をケースバイケースで紹介します。

証券会社の特定口座なら申告不要

投資で利益を得た場合に面倒なのが確定申告です。できれば確定申告はしたくないのが、投資家の本音ではないでしょうか。そこでまずは、確定申告をせずに投資できる方法として、証券会社の特定口座の開設をおすすめします。特定口座の「源泉あり」のコースを選択すると、株式などの譲渡益課税について証券会社が損益計算し、代わりに納税してくれるため、確定申告が不要です。

また、「特定口座年間取引報告書」を発行してくれるので、「源泉なし」のコースを選択すれば、確定申告も簡単に行うことができます。株式投資などで利益が出ると20.315%(復興特別税含む)の譲渡益税が課税されますが、所得税の税率がそれ以下であれば、還付金を受けられる場合があります。いずれにしても株式や投資信託を中心に投資するのであれば特定口座での取引が断然便利です。

株式投資はNISAを活用しよう

株式を中心に投資を行っている人に、ぜひおすすめしたいのがNISA(少額投資非課税制度)です。先述したように株式投資などの利益に対しては20.315%が課税されます。仮に10万円の利益が出ても、2万円以上を税金でとられてしまうので、もったいない話です。

その点、NISAを利用すれば譲渡益も配当金も非課税になるため、利用しない手はありません。年間120万円までの取引が非課税です(2021年度現在)。しかも、家族単位ではなく1人1口座開設できるので、夫婦と子ども2人(未成年者はジュニアNISAで年間80万円が限度)の世帯なら年間400万円まで非課税となります。

給与以外にこんなにある所得の種類

次に資産運用に関連する所得にはどのような種類があるのか見てみます。

①利子所得

預貯金や公社債などの利子に課税されますが、受け取る際に差し引かれるため、申告の必要はありません。

②配当所得

株式の配当金や、投資信託の分配金が相当しますが、利子と同じく天引きされます。

③譲渡所得

株式などの売却益がこれにあたりますが、先に紹介した証券会社の「特定口座(源泉あり)」利用で申告が不要になります。

④一時所得

保険の満期一時金やクイズの懸賞金など、一時的に得た収入があたります。

⑤雑所得

ネットオークションでの売却金、アフィリエイト収入、LINEスタンプ販売収入、原稿料などの合計が年間20万円を超えた場合に申告が必要です。
※分類は目安ですので、詳細は国税庁や税務署にご確認ください。

「不動産投資型クラウドファンディング」の分配金は雑所得

最後に3~5%の安定した利回りを受け取れる「不動産投資型クラウドファンディング」の分配金はどの所得にあたるのか見ていきましょう。名前だけ聞くと不動産所得のように思えますが、雑所得の扱いになります。アパートを人に貸している場合は不動産所得ですが、「不動産投資型クラウドファンディング」は匿名組合に出資する形になるので、分配金は雑所得になるのです。

雑所得は年間20万円以下なら申告不要ですが、ほかの所得と合わせて20万円を超える場合は申告が必要です。「不動産投資型クラウドファンディング」の分配金が16万円であっても、例えばブログのアフィリエイト収入が5万円あった場合は合計で20万円を超えるので申告が必要になります。

税金の種類や節税を学んで賢く納税しよう

できれば納税額は低く抑えたいものですが、税金が高いということは逆にいえばそれだけの収入があったということです。税金を払うことは必ずしもマイナスではありません。国民の義務としてきちんと税金を払いながら、豊かな資産形成を目指していきたいものです。