不動産を共有できる共有持分権は共有名義人の同意なしに売却が可能です。そのため、知らない間に自分の共有名義人が変わってしまう可能性があります。
本記事は、共有持分買取業者との間で起こるトラブルと回避方法をご紹介します。
共有持分の売却について
共有持分の売却について
複数の共有者と不動産を共有している場合、他の共有持分権者が共有名義を売り、知らない人が共有持分権者となる可能性があります。
最初に、共有持分の売却について詳しく説明します。
まずは他の共有持分権者の合意が必要
共有持分の不動産を売却したい際は、他の共有持分権者の合意が必要です。一方、不動産から切り離して共有持分だけを売却するときは他の共有持分権者の合意は必要ありません。そのため、共有名義のみの売却が可能です。
ただし、共有名義を買い取ったとしても、自分の都合だけでは不動産を利用できません。共有持分権者の合意が必要です。
仮に自分の持っている不動産に新しく共有持分権者が加入したとしても、勝手に売却をしたり、変更を加えたりすることはできないといえます。
共有持分の売却先
共有持分を売却したいとき、売却相手は主に3種類です。
1つ目は他の共有持分権者です。同じ不動産を所有している他の権利者が、自分の持分割合を高くする目的で購入します。
2つ目は共有持分買取業者です。最も一般的な買取先といえます。共有持分を取り扱っている不動産業者が買取を行います。
3つ目は不動産投資家です。共有持分を持っていれば家賃収入が得られるため、購入を検討する投資家がいます。
共有持分買取業者との間で起こり得るトラブルとは
共有持分の売却先になりやすい相手は共有持分買取業者です。この業者との間で起こりうるトラブルをご紹介します。
持分の割合分の賃料を請求される
1つ目に挙げられるトラブルは、持分割合の賃料の請求です。
例えば、家賃12万円の物件に対して、新たな共有名義人が持分を3分の1購入したとします。この場合、4万円請求される可能性が出てきます。毎月決まった金額を請求されるため、自分自身の取り分が少なくなるかもしれません。
本来、家族や親戚と共有していた不動産であれば、家賃の問題は発生しにくいといえます。しかし、共有名義人が変わることで権利を主張してくる恐れがあります。
共有を解消される
2つ目のトラブルは、共有の解消です。
新たに共有名義に加わった人が、その他の共有名義人にたいして、共有物分割請求訴訟を起こす場合があります。
訴訟の結果によっては、共有名義人から外される可能性が出てきます。裁判で戦うとしても、裁判費用が発生してしまうため大きな痛手を負うでしょう。
強引に売却を迫られる
3つ目のトラブルは、強引に売却を迫ってくることです。
新たに共有持分権者になった名義人が、単独所有にするために他の持分権者に売却を迫る恐れがあります。
相手が誠意のある業者であれば、適正な金額を提示し、よい取り引きができるでしょう。ただし、悪質な業者だと、昼夜問わずに訪問してきて売却を迫ってきたり、電話や張り紙などを使って悪質な嫌がらせを受けたりします。
固定資産税を滞納される
4つ目は、固定資産税の滞納です。不動産の固定資産税の納税義務は、共有名義人全てに生じます。もちろん、新たに購入した共有名義人にも納税義務が発生します。
共有名義人が納税をせず滞納してしまうと、共有名義人全てに「税金を滞納した」記録が残ります。
共有不動産の敷地内に出入りされる
5つ目は、共有不動産の敷地内への出入りです。共有持分権者になると、物件への立ち入りが許可されます。そのため、買取業者も自由に出入りできます。
第三者が物件に入ってきて、トラブルに発生したり、居心地の悪さを感じたりするでしょう。
共有持分買取業者とのトラブルを避ける方法
共有持分買取業者とのトラブルの回避方法を3つご紹介します。
1つ目は、「自分の共有持分の売却」です。権利を手放せばトラブルに巻き込まれずに済みます。
2つ目は「誰かの単独所有にしてしまう」です。家族や親族と共有している場合は、話し合いをして、共有名義をやめることも一つの手でしょう。
3つ目は、「共有不動産の売却」です。共有名義人で話し合い、不動産自体を売却するか、他の買取業者に買い取るかを検討しましょう。
まとめ
共有持分の売却は、買取業者との間にさまざまなリスクが生じる可能性があります。
今回の記事を参考に、よく起こるトラブルを把握しておきましょう。その上で、トラブルが起きた際は適切な対処をとってください。