共有持分は固定資産税が必要なほか、トラブルの原因になることもあります。そのため、可能であれば放棄したいと考える人も多いでしょう。今回の記事は、放棄しようと思ったときにどのようにすればよいか、放棄するときに気をつけておく点は何かを解説いたします。
共有持分の放棄とは
共有持分の放棄とは
共有持分とは1つの不動産を複数人で共有し、所有する権利をさします。不動産を共有している場合、その売却や放棄に共有者の許可が必要であり、トラブルの原因になるケースも少なくありません。共有持分の放棄は自分の持分を放棄することをいいます。共有者とのトラブルや相続人への負担軽減から放棄したいと考える人が多いでしょう。状況によっては放棄以外の方法で解決できる可能性があります。放棄の意思表示・手続きをする前に、自分の状況が放棄すべきなのかそうでないのかをよく確認してください。
共有持分を放棄する主な理由
共有持分を放棄したいと考える理由を、以下に示します。
- ほかの共有者とのトラブルに関わりたくない
- ほかの共有者と疎遠だったり過去にトラブルがあったりして連絡を取りたくない
- ほかの共有者から「放棄してほしい」といわれた
- 固定資産税や管理費などを負担したくない
- 居住地が遠方で管理ができない
- トラブルの種になるものを子どもに相続させたくない
「面倒なトラブルに巻き込まれたくない」「手続きの責任を負いたくない」人が多く見られます。
共有持分を放棄するための手続き
放棄の際必要な手続きは、放棄の意思表示・登記の2つです。それぞれの詳しい手順や注意点を紹介します。共有持分の方法が分からない方は参考にしてください。
意思表示する
「共有持分を放棄したい」意思表示は、単独でできる法律行為です。放棄したいと考えている当人の意思表示のみで効力が発生します。
ただし、意思表示だけでは登記上において共有している事実は変わりません。ほかの共有者に口頭や内容証明で通知をしましょう。内容証明は弁護士や司法書士を通じて行えます。
また、共有持分は、自分が所有するうちの一部だけを放棄することは不可能です。
登記する
意思表示だけでは対外的な効力は生じません。登記の上で変わらず共有者として扱われるため、持ち分放棄の際には登記が必要です。登記には登録免許税（課税価格×2％）がかかります。
また、共有している不動産の登記は放棄を希望した当人の単独ではできません。共有者に放棄の意思を示して、共有しておきましょう。放棄後の権利は、共有者が1人の場合はその共有者が取得、共有者が複数の場合は残りの共有者が持分の割合に応じて取得します。
共有持分放棄の注意事項
共有持分の放棄は、登記してから対外的な効力が生じます。登記は単独ではできず、ほかの共有者の合意をとる必要があります。共有者から登記の合意が得られなければ、放棄に必要な登記申請ができません。登記上は不動産を共有している状態が継続されます。
ただし、登記引取請求訴訟で確定判決を得られれば、単独で登記の申請が可能です。こちらが放棄の意志を示し、十分な話し合いの場を設けているのに共有者が協力してもらえない場合は、訴訟を検討しましょう。
共有持分放棄と相続放棄の違い
共有持分放棄と混同されやすい手続きに、相続放棄があります。どちらも資産の所有権を放棄する手続きです。二つの違いを、以下に示します。
- 共有持分放棄：登記済みの不動産のうち自分の持分を放棄する
- 相続放棄：登記前に相続を放棄する
相続放棄を行うと、放棄した人は「最初から相続人で無い」扱いになります。放棄が相続登記の前なら相続放棄、後なら共有持分の放棄と覚えておきましょう。
共有持分を放棄する際の注意点
共有持分を放棄すると、持分はほかの共有者に帰属します。これによりほかの共有者に贈与税がかかります。これが原因で放棄を認めてもらえない可能性があるでしょう。
また、1月1日時点で不動産を所有していると、その年の固定資産税を支払わなければなりません。
加えて、ほかの共有者が先に放棄し、自分がその不動産を所有している最後の1人になれば放棄できない点にも注意しましょう。固定資産税を払わないための放棄は、先に行った者が得をします。
他の共有者が登記に協力してくれない場合
他の共有者が登記に協力してくれない場合、話し合いの場を設けましょう。話し合いに応じなければ弁護士に相談し、訴訟を検討します。
ただし、訴訟開始から判決までは1年程度かかるうえに、裁判の費用も必要です。本当に訴訟してまで放棄したいのか、放棄以外に問題を解決する方法はないのかをよく考えましょう。贈与や売却で解決できる可能性もあります。
まとめ
今回は共有持分の放棄とその手順、注意点を解説いたしました。
不動産の共有持分を対外的に認めさせるには登記が必要で、登記にはほかの共有者からの合意が欠かせません。共有者に放棄を認めてもらえない場合は、放棄以外の方法はないかを検討し、無ければ訴訟に踏み切ります。訴訟を検討する際は、弁護士や不動産屋など詳しい専門家に相談してみましょう。