不動産投資

不動産投資でやばい会社につかまらないためには?悪質業者の特徴を分かりやすく解説

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不動産投資は投資会社への依頼が一般的です。資金を出して、不動産の運営は投資会社に任せます。投資会社には悪質な会社が存在します。このような会社に依頼すると、損失のリスクが生じるかもしれません。
今回は、「やばい不動産投資会社」の特徴や回避する方法をご紹介します。

やばい不動産投資会社の特徴 

やばい不動産投資会社の特徴

やばい不動産投資会社の特徴

やばい不動産投資会社には以下の特徴があります。

・デメリットについて触れない
・ヒアリングがいい加減
・提案してくる物件に偏りがある
・やたらと節税になることを強調する
・面談で高額な特典がもらえる
・購入後の管理は請け負わない
・物件案内しない

上記の特徴に当てはまる不動産投資会社への依頼は避けましょう。

デメリットについて触れない

投資は必ず利益が得られるわけではありません。どの物件にもリスクやデメリットがあります。
しかし、リスクやデメリットには触れず、メリットを強調する不動産投資会社が存在します。メリットばかり話し、自社へ依頼するよう誘導してくるのです。

ヒアリングがいい加減

不動産投資において、ヒアリングは必要不可欠です。なぜなら、無理のない投資運用のためにはライフスタイルに合ったプランニングが重要であるためです。
プランニングには、家族構成や投資目的などの丁寧なヒアリングが欠かせません。ヒアリングがいい加減な不動産投資会社だと、適切なプランニングを提案してもらえない可能性があります。

提案してくる物件に偏りがある

提案してくる物件に偏りがある不動産投資会社は、「やばい」といえます。なぜなら、提案してくる物件に偏りがある場合、自社物件か自社で仕入れた商品を売ろうとしている恐れがあるためです。
投資は、適する表品は個人の状況によって異なります。そのため、本来は提案する商品に幅が生まれます。
提案してくる物件に偏りがあるときは、投資家に合った物件でなく自社の利益になる物件ばかり提案している可能性を考慮しましょう。

やたらと節税になることを強調する

節税になると強調する不動産投資会社は危険です。なぜなら、不動産投資は必ずしも節税になるとは限らないためです。
不動産投資をすることで、節税できる可能性は十分にあります。しかし、長期の利益がなければ負債が大きくなり、節税の効果は少なくなります。

面談で高額な特典がもらえる

面談で高額な特典がもらえる不動産投資会社も「やばい」といえます。なぜなら、ギフト券やプレゼントなどで集客している場合、その費用は物件の価格に上乗せされていると考えられるためです。高額な特典を「もらう」のではなく「買う」形です。特典目的で不動産会社を選ばないようにしましょう。

購入後の管理は請け負わない

購入後の管理を請け負わない不動産投資会社も危険です。
賃貸管理まで相談できる会社であれば、その後の管理を考えて、物件の選定を丁寧にします。一方、購入後の管理を請け負わない業者は、物件の選定がいい加減になりやすいといえます。
不動産投資を成功させるためには、物件の選定が重要です。物件の選定を雑に行う業者に依頼すると、損失のリスクも高まります。

物件案内をしない

物件を案内せずに契約を促す不動産投資会社も存在します。
不動産投資をする際は、自分が投資をしようとする物件を直接確認します。目で見ることで、写真や説明だけで分からない部分を知れるでしょう。その上で、物件に投資するかどうかを判断します。
不動産投資は、物件を直接確認しましょう。案内を避ける会社とは契約しないようにしてください。

不動産投資でやばい会社を回避する方法 

不動産投資会社を選ぶときは、以下の方法を実践することで「やばい」会社を回避できます。

・基礎知識を身につける
・複数の不動産会社に相談する

それぞれの方法について詳しく解説します。

基礎知識を身につける

不動産投資を始めるに当たって、基礎知識を身につけておきましょう。最低限の基礎知識を身につければ、悪質な点に気が付きやすくなります。
トラブルは、知識不足が原因で起こることがほとんどです。セミナーや書籍などを活用して、不動産投資の基礎知識を身につけてください。

複数の不動産会社に相談する

複数の不動産会社への相談は大切です。複数の不動産会社に相談すれば、信頼できる不動産投資会社が見つかるでしょう。
たとえ不動産会社から契約を迫られたとしても、焦らずに保留にしてください。決断は、他の会社の説明を聞いたあとにします。説明を聞いた際に、気になる点があれば積極的に質問しましょう。本当に信頼できる不動産投資会社を選ぶことで、やばい不動産投資会社を回避できます。

まとめ

不動産投資会社には、損失のリスクが高くなる「やばい」会社が存在します。そういった会社に依頼しないためにも、特徴を把握したり、回避する方法を身につけたりして対処しましょう。