あなたは、「ふるさと納税を始めてみたい」と思ったことはないでしょうか。
今、ふるさと納税を利用する人が年々増えています。
総務省が2021年に実施した調査によると、2008年から始まったこの制度は、2020年の時点で、552万人以上の人が利用していることがあきらかになりました。
ふるさと納税を上手に活用すると、応援したい自治体に寄付を行いながら、普段買えないような高級な食材などを、お得に購入することができます。
「でも、確定申告が面倒そう…」という方もいるかもしれません。
ですが、実はふるさと納税は意外と簡単にできます。とくにサラリーマンの方であれば、税務署に行かなくてもサクッと手続きができますよ。
この記事では、ふるさと納税の概要やメリット、おすすめのサイトなどについてもお伝えします。
これを機会にあなたもぜひ、ふるさと納税をはじめてみてくださいね。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の応援したい全国の地方自治体を選んで寄付をおこなうことです。
寄付を通じて返礼品をもらうことができるため、ネットで返礼品をまとめたサイトなどから、返礼品を購入するかたちで、寄付をすることができます。
また返礼品ばかりが取り上げられがちですが、「純粋な寄付」を募っている自治体もあります。自治体のホームページにアクセスすると確認することができます。
ふるさと納税3つのメリット
ふるさと納税には以下のような特徴やメリットがあります。
・返礼品がもらえる
・税金が控除される
・寄付金の使途を指示できる（指示できないところもあり）
①:寄付をすることで返礼品がもらえる
さきほどもお伝えしましたが、寄付をすることで返礼品をもらうことができます。返礼品は、高級食材、地方の工芸品、電化製品などさまざまです
「どのくらいの返礼品がもらえるか」については、寄付金額の15〜30％くらいが目安にしておくといいでしょう。
たとえば、10,000円寄付をしたら、3,000円相当の返礼品がもらえるというようなイメージです。
下の画像は「楽天ふるさと納税」のサイトです。ふるさと納税はこうしたサイトから、ネットショッピングをする感覚で返礼品を選ぶことができます。
ただし、自治体や応援するプロジェクトによっては「返礼品なしの純粋な寄付のみ」ということもあります。
※ご参考【楽天市場】ふるさと納税
②:寄付金の使いみちを指定できる
寄付金の使いみちを指定することができます。
返礼品を購入する時に、選択肢の中から指定するのが一般的です。
※「ふるさとチョイス」より
自治体によっては、寄付金の使いみちを指定できないこともあるので、気になった場合は自治体のホームページから確認してみるといいでしょう。
③:2,000円を超えた分について、税金が控除される
寄付額の2,000円を超えた分については、税金が控除されます。
たとえば、10,000円をふるさと納税で寄付した場合、8,000円分については税金の控除が受けられます。
つまり、翌年度の住民税を100,000円払う予定だった場合は、10,000円の寄付をしたことにより、翌年度の住民税が「8,000円減額」され、92,000円になるということです。
さらに、15〜30％の返礼品を受け取ることができます。
まとめると、ふるさと納税とは2,000円の自己負担で「税金の控除を受けながら、返礼品を買うことができる」システムともいえます。
はじめての「ふるさと納税」3ステップ
ふるさと納税の流れは、以下の3ステップでできます。
①控除の上限を調べる
まず控除の上限を調べましょう。控除の上限をおさえておくことで、自己負担の2,000円分を超えないようにすることができます。
上限を超えてしまうと、ただの寄付と同じことになりますので注意しましょう。
控除の上限額は、収入や家族構成や、住宅ローンの有無などでも変わってきます。以下のサイトから、控除額の上限のシミュレーションができるので、調べてみてくださいね。
↓ ↓
ご参考：ふるさと納税とは? 初めての方へ | ふるさと納税サイト「さとふる」
②自治体や返礼品を選んで寄付をする
一般的には、ふるさと納税を扱ったサイトから返礼品を購入する形で寄付をすることができます。
また、純粋に応援したい自治体のホームページから寄付をすることもできますが、その場合は返礼品がもらえないこともあります。
ふるさと納税を扱ったサイトを、こちらで3つほどご紹介します。
お得な返礼品を選びたいなら、まずこちらの「ふるさと納税ガイド」でチェックしてみましょう。
還元率ランキングで、色々なサイトの返礼品をかんたんにチェックできますよ。
楽天が運営するふるさと納税のサイトです。還元率の高い返礼品を多数扱っています。
楽天会員であれば楽天ポイントを効率的にためることができるので、こちらのサイトをチェックしてみてくださいね。もちろん楽天会員でなくても利用することはできます。
現在の寄付額、過去の寄付履歴といった情報をマイページからチェックすることができます。
★さとふる
さとふるも多数の返礼品を取り扱っています。また返礼品だけでなく、寄付支援、さとふるクラウドファンディングなど、ふるさと納税に関わるさまざまなものを取り扱っているのが特徴です。
さとふるも、寄付した履歴をマイページから確認することができます。
またPayPayユーザーであれば、PayPayボーナスをもらえるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
③控除を受ける
寄付をしたら、控除の手続きをしましょう。この手続きのやり方は、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」があります。
サラリーマンなどの給与所得者であれば、便利な「ワンストップ特例制度」を使えます。
ではここから、ワンストップ特例制度と確定申告について見ていきましょう。
ワンストップ特例制度なら、確定申告しなくてもOK
さきほどもお伝えしましたが、ワンストップ特例制度とは、（確定申告をする必要のない）サラリーマンなどの給与所得者などを対象とした特例制度です。
この制度を使うと、わざわざ確定申告をしなくても翌年の「住民税」から控除されるので便利です。
寄付先の自治体に対して「ワンストップ特例申請書」を提出するだけでOKです。
提出期限は、寄付した翌年の「1月10日（必着）」なので、忘れないうちに早めに申請しましょう。
ただし、寄付先が1年間で6自治体を超える場合は、ワンストップ特例制度は使えないので気をつけてくださいね。
確定申告をする場合は証明書の発行が必要
確定申告の場合は、証明書の発行が必要になります。直接税務署にいって確定申告をする方法と、オンライン上で済ませるやり方があります。
オンライン上で確定申告を済ませる場合は、上記の「楽天ふるさと納税」や「さとふる」を利用していれば、そこから寄附金控除に関する証明書」を発行してもらうことができます。
また従来のやり方で、直接自治体から「寄付金受領証明書」を取り寄せるか、上記のサイトから「寄附金控除に関する証明書」を取り寄せたりして、申告書に添付して確定申告する方法もあります。
確定申告の場合は、「所得税」と「住民税」が控除の対象となります。
控除される税金は大きくわけて2種類
ふるさと納税をおこなうとき、ワンストップ特例制度か確定申告をするかで控除される税金の対象が変わってきます。
さきほどもお伝えしましたが、ワンストップ特例制度を使った場合は、「住民税」「住民税申告特例控除」が対象です。
また、確定申告をした場合は「所得税」「住民税」が控除の対象となります。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| 住民税（基本控除・特例控除） | ◯ | ◯ |
| 申告特例控除
※（所得税と同じ額） |
◯ |
|
| 所得税 | ◯ |
寄附金額の上限を超えなければどちらの制度でも同じ
さて、ここである疑問が浮かんできます。
それは「確定申告とワンストップ特例制度のどちらの制度が得なのか」ということです。
しかし結論からいうと、トータルの控除額は同じです。
ただ、注意点としては、ふるさと納税の寄付額が控除の上限内におさまっている必要があります。上限を超えた場合は、確定申告の方がお得になります。
住宅ローンの有無などでもかわってきますので、詳しいことはお住いの各自治体へ確認をしてみましょう。
「食」の返礼品を選ぶときのコツ
さきほど、ふるさと納税のサイトをいくつかご紹介しました。そちらのサイトを見ると、ランキング形式で返礼品が載っているため非常に選びやすくなっています。
こちらではランキング形式以外での、「食」の返礼品を選ぶときのコツをご紹介します。
返礼品の目安は、寄付額の15〜30％相当と言われています。ですが、それ以外で返礼品に影響が出てくる要素をご存知でしょうか？
それは、「不作・不漁」といった要素です。たとえば「うに」の場合、不漁の年であれば、どうしてもサイズが小さくなりがちです。
返礼品は、自分の好きなものを選ぶのが一番ですが、「収穫にバラツキが出やすいものは、返礼品のクオリティにも反映されやすい」ということを覚えておくといいでしょう。
まとめ
今、ふるさと納税を利用する人が年々増えています。実質2,000円を負担するだけで、税金の前払いをして返礼品がもらえる仕組みです。
普段はなかなか手の届かない高級品なども、ふるさと納税を使えば、お得に手に入れることができますよ。
上記で紹介したサイトで、自分にあった返礼品を探してもいいですし、もちろん災害復興支援目的で寄付するのもいいでしょう。
サラリーマンの方であれば、ワンストップ納税を使えば簡単に寄付をすることができます。
「あまり、ふるさと納税のことは、よくわからないから…」という理由だけでやらないのは、本当にもったいないので、ぜひふるさと納税を活用してみてくださいね。