不動産投資を始めようと考えている人のなかには、以下のような疑問や悩みを抱えている人も少なくないでしょう。
「不動産投資を始めるのにいくら必要ですか？」
「不動産投資の初期費用はどのようなものが必要ですか？」
「自己資金を抑えて不動産投資をする方法を知りたい」
不動産投資に必要な自己資金や初期費用、不動産投資の自己資金を抑える方法などを知ることは、気軽に不動産投資を始める原動力になるかもしれません。
そこでこの記事では、不動産投資はいくらから始められ、必要な自己資金や初期費用を解説します。
ぜひ自分の持っている自己資金から最適な投資先を見つけて、不動産投資を始めてみましょう。
当メディアでは、無料会員登録をすることで、会員限定の記事コンテンツの閲覧やメールマガジンの受信ができます。メールアドレスとパスワードの設定で誰でも簡単にできるので、ぜひこの機会にご登録ください。
不動産投資はいくらから始められる？
不動産投資はいくらから始められる？用意すべき必要な自己資金や初期費用、予算を抑える方法を解説
不動産投資はいくらから始められる？
不動産投資は高額な投資が必要なイメージがありますが、実際には投資対象によって予算が変わります。
不動産投資ローンを利用すれば、少ない自己資金でも大きな物件を購入できます。ただし、返済能力やリスク管理には注意が必要です。
予算に合わせて不動産投資を始めることができますが、リスクもあるため慎重な判断と計画的な投資が大切です。
不動産投資別の必要予算はいくらから？【ケース別に解説】
不動産投資別の必要予算はいくらから？【ケース別に解説】
不動産投資別の必要予算を以下の4つのケースに分けて紹介します。
- リート・小口化商品
- 区分マンション（ワンルームマンション）
- 一棟アパート・マンション
- 一戸建て
リート・小口化商品
リート・小口化商品とは、低予算で始められる不動産投資商品です。
リートは最低5万円から、小口化商品では1万円から投資できます。
少額の資金で始められるため、不動産投資を始めたいけれど資金が限られている人にとって魅力的な選択肢です。
リートは不動産投資信託で、不動産会社が複数の不動産を組み合わせて収益を上げます。投資家は出資金に応じた割合で配当金を受け取れます。リートは不動産を直接所有する必要がなく、手間やリスクがあまりかかりません。
小口化商品は少額の資金で不動産投資を始めることができる商品で、1万円から投資が可能です。
これにより、少ない資金で不動産投資を始めたい人にとって敷居が低くなりました。
リートや小口化商品のメリットは、少ない資金で投資ができることと、安定した配当金が得られることです。
区分マンション（ワンルームマンション）
区分マンションのなかでも、ワンルームマンションの中古物件の場合には、比較的手頃な価格で購入できます。
一般的には、500万円程度で購入することができるケースが多くなっています。その一方、新築マンションの場合は、1000万円以上の費用がかかることがほとんどです。
ワンルームマンションの魅力の一つは、比較的少ない自己資金で始められることです。
年収500万円程度で安定した収入がある場合は、ローンを受けやすくなります。
また、一棟投資などと比べると、投資に必要な自己資金が少なくて済むため、初めての不動産投資でも取り組みやすいです。
また、賃貸需要も高く、将来的には賃貸収入を得ることもできるため、将来の収益性も期待できます。
一棟アパート・マンション
一棟アパートは2,000万円程度から、マンションは5,000万円程度から購入できます。
一棟投資は土地と建物の両方を購入する必要があり、区分マンション投資と比べると高額です。
購入には資金計画やローンの申請などの手続きが必要で、建物の管理や入居者の募集も重要です。
将来的な収益を見据えた投資先として有望ですが、自身の経済状況や投資目的に合わせて慎重に判断しましょう。
一戸建て
価格帯は1,000万円から5,000万円が一般的で、都心では1億円以上の高級物件もあります。
一戸建ては広い敷地やプライバシーの確保ができ、ファミリー世帯に人気です。
入居者の入れ替わりが少なく、安定した賃貸収入が期待できます。
価格帯やファミリー向けの特徴、空室リスクの少なさを考慮して物件を選ぶことが重要です。
不動産投資にかかる8つの初期費用の内訳
不動産投資にかかる8つの初期費用の内訳
不動産投資にかかる主な初期費用は以下の8つです。
- 不動産仲介手数料
- 不動産投資ローンの事務手数料と保証料
- 印紙税
- 損害保険料（火災保険料と地震保険料）
- 固定資産税・都市計画税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 司法書士報酬
不動産仲介手数料
不動産仲介手数料は、不動産を購入する際に不動産会社に支払う報酬です。
手数料は物件価格に応じて決まり、上限は「物件価格×3％+ 6万円（税抜）」です。
不動産会社は物件の情報収集や内見の手配、価格交渉などを代行し、手数料はその対価となります。
ただし、金額は契約次第で変動し、物件価格が400万円以下や賃貸物件の場合は異なる場合もあります。
手数料は追加費用ですが、取引前に金額と契約内容を確認しましょう。
不動産投資ローンの事務手数料と保証料
ローン事務手数料は審査や契約手続きにかかる費用で、借り入れ金額に応じて数万円から数十万円程度が一般的です。
一方、ローン保証料は保証会社との契約によって支払う費用で、金融機関や契約内容によって異なります。
手数料や保証料は不動産投資ローンの総費用に含まれているため、計画を立てる際には把握することが必要です。
また、金利や返済条件も検討する必要があります。複数の金融機関の条件を比較し、自分に合ったローンを選ぶことが大切です。
印紙税
印紙税は、契約書や領収書などの「課税文書」に課税される税金です。
ローンの契約書である「金銭消費貸借契約書」と物件の購入に関する「不動産売買契約書」には収入印紙を貼ることで納付されます。
額面は文書の内容や金額によって異なり、免除や減税制度もあります。
目的は財源確保や公共事業の資金調達です。
契約書や領収書の場合、必要な場合には収入印紙を貼ることを忘れずに行いましょう。
損害保険料（火災保険料と地震保険料）
投資用物件を購入する際には、地震や火災、台風などの災害リスクへの備えが重要です。そのため、一般的には火災保険と地震保険に加入しておくことが推奨されています。
火災保険の保険料は、建物の評価額や構造、補償内容によって変化します。
例えば、区分ワンルームの場合、年間の保険料はおおよそ2万円程度です。一方、木造建築の場合は、鉄筋コンクリート造の3倍ほどの保険料がかかることが一般的です。
地震保険にも同様で、保険料は建物の評価額や地震の発生リスクに応じて算出されます。
地震保険の保険料は火災保険に比べてやや高めですが、地震による被害が発生した場合の補償範囲も広く、安心感を得られます。
投資用物件を購入する際には、建物の価値だけでなく、災害リスクに対する保険料も考慮することが必要です。
火災保険や地震保険に加入することで、万が一の災害に備えることができ、投資の安全性を高めることができます。
ただし、保険料の金額だけで判断するのではなく、保険の内容や補償範囲も重要なポイントです。
保険会社ごとに異なる補償内容や免責事項を比較し、自分のニーズに合った保険商品を選びましょう。
固定資産税・都市計画税
固定資産税と都市計画税は、不動産の所有者に課される税金です。
固定資産税は年に一度、不動産の価値に応じて支払われます。
都市計画税は不動産の購入に関連して課され、都市の発展や整備に必要な費用を賄います。
不動産を所有するか購入する場合、これらの税金の理解が重要です。
登録免許税
不動産を購入する際には、不動産登記の手続きが必要であり、登録免許税がかかります。
登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけて計算され、地域や物件の種類によって税率が異なります。
登録免許税は重要な費用の一つであり、事前に評価額や税率を確認し、予算に組み込むことが必要です。
不動産の購入時には、登録免許税の存在を忘れずに取引を進めましょう。
不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される税金です。
税金の計算方法は取得した不動産の評価額に基づいて行われ、税金の負担は取得者や贈与を受ける人にあります。
税率は土地が時価の7〜8割程度、建物が時価の5〜6割程度が目安で、取得者の総所得金額や用途によって異なります。
不動産市場や経済状況によっても影響を受けるため、計画を立てる際には慎重に考慮することが必要です。
司法書士報酬
不動産の登記手続きは複雑で、一般的には司法書士に依頼することが多いです。専門的な知識が必要であり、素人には難しいからです。
報酬は事務所によって異なりますが、一般的にすべての手続きを依頼すると10万円から15万円程度かかることが多くなっています。
司法書士に依頼することで、登記手続きをスムーズに進められます。
自己資金をなるべく抑えて不動産投資を始める4つの方法
自己資金をなるべく抑えて不動産投資を始める4つの方法
自己資金をなるべく抑えて不動産投資を始める方法は、以下の4つです。
- 資産価値の高い不動産を選択する
- 個人の属性の高さを利用する
- 物件取得時にかかる初期費用を節約する
- 少額でできるタイプの不動産投資から始める
資産価値の高い不動産を選択する
不動産投資の重要なポイントは、資産価値の高い物件を選ぶことです。
これにより、フルローンや少ない自己資金でローンを組むことができ、予算を抑えられます。
また、物件の立地・将来性・状態などを考慮し、需要や周辺環境の変化にも対応できる物件を選ぶことで安定した不動産投資が可能となります。
個人の属性の高さを利用する
不動産投資では、融資条件は資産価値だけでなく、個人属性にも影響されます。
信用・経歴・収入などの個人属性が高い場合は金融機関から融資を受けやすくなり、購入物件を担保にフルローンで借りられることも珍しくありません。
不動産投資を成功させるためには個人属性の高さを活かすことが重要であり、信用の維持や収入の安定化、経歴の充実などが必要です。
物件取得時にかかる初期費用を節約する
物件の取得には初期費用がかかりますが、仲介手数料と司法書士報酬などの初期費用を節約することで自己資金の負担を軽減できます。
仲介手数料は交渉の余地があり、物件価格と同時に割合も交渉できます。複数の不動産会社を比較し競合させることで引き下げも可能です。
司法書士報酬も業務内容によって節約できます。書類作成や提出を自分で行い、複数の司法書士に見積もりを依頼することが有効です。
これらの方法で初期費用を節約し、より経済的な物件取得ができます。
少額でできるタイプの不動産投資から始める
少額で不動産投資を始めることは魅力的な選択肢のひとつです。
不動産クラウドファンディングは1万円から投資が可能で手軽です。不動産投資信託（REIT）や不動産小口化商品も少額から手軽に始められます。
投資にはリスクもあるため、投資目的やリスク許容度を考慮して適切な投資先を選ぶことが重要です。
不動産投資に関連するよくある質問
不動産投資に関連するよくある質問
不動産投資に関連するよくある質問を以下にまとめました。不動産投資を検討している方はぜひ参考にしてください。
自己資金1,000万円ではどのような不動産投資ができますか？
自己資金1,000万円は不動産投資を始めるには十分な金額であり、以下のようにさまざまな不動産投資ができます。
- 中古マンション投資
- 新築マンション投資
- 中古アパート投資
- 新築アパート投資
- 駐車場投資
- J-REIT投資
投資先を選ぶ際には、自身の投資目的やリスク許容度に合わせて検討することが重要です。
自己資金なしでも不動産投資を始められますか？
自己資金なしで不動産投資を始めることはできますが、安定した投資は難しくなります。
自己資金がない状態ではフルローンを活用することが方法のひとつですが、毎月の収支が悪化する可能性があるため注意が必要です。
投資のリスクを理解し、収支を見極めながら、慎重に計画を立てて行動しましょう。
不動産投資は年収いくらから始められますか？
不動産投資を始めるには、年収700万円以上が一般的な基準です。金融機関が返済能力を重視し、年収700万円以上の人を融資の対象としているからです。
ただし、金融機関によっては年収500万円以上でも融資対象として検討される場合もあります。また、年収以外にも保証人や物件の価値などが考慮されます。
不動産投資を始める前に、自身の年収を把握したうえで、金融機関の基準や条件を確認することが重要です。
自己資金が100万円でも不動産投資ができますか？
自己資金が100万円でも不動産投資はできます。
多くの投資家はローンを利用しています。銀行や金融機関は信用力や収入を評価し、ローンの審査を行います。
また、物件の選定も重要です。地価が安い地域や需要が高いエリアなど、投資効果の高い物件を選ぶことが大切で、条件やリスクを考慮して慎重に準備しましょう。
まとめ｜不動産投資はいくらから始められるかを把握したうえで始めましょう！
高額な資金が必要なイメージがある不動産投資ですが、実際は少額でも始められます。
少額から始めるためには、金融機関からの融資を利用する方法や少額投資が可能な投資商品を選択することが挙げられます。
自身の投資スタイルや目的に合った投資先を見つけて、資産形成の一環として不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。
当メディアでは、無料会員登録をすることで、会員限定の記事コンテンツの閲覧やメールマガジンの受信ができます。メールアドレスとパスワードの設定で誰でも簡単にできるので、ぜひこの機会にご登録ください。